社葬の費用
社葬に必要な費用の項目
社葬というとかなりの費用が掛かるとイメージする方も多いと思いますが、昨今の経済情勢もあり、大きな費用をかけた葬儀は減少傾向にあります。
かける費用が変わったとしても、創業社長や会社に大きな貢献をした方に敬意を払い、また、会社の揺ぎない継承を伝える場としての社葬の意義は変わることはありません。
費用をかける部分と、抑える部分をしっかりと葬儀社の担当者との打ち合わせの中で決めて、進めていくことが重要です。大切なことはまず、コスト面での計画を立てることです。いつの間にか高い費用になってしまうことがないよう、通常の事業と同じく、コストシミュレーションは大切なことだと思います。
葬儀を行う式場選びも費用に影響してきます。また、合同葬にされるのか、密葬を行いその後に社葬をされるのかなど形式によっても費用は変わって参ります。適切なアドバイスをしてくれる社葬経験豊富な葬儀社、見識ある担当者を選ばれることが重要です。
社葬の相場
予想される会葬者の人数や選ばれる式場や祭壇によっても大きな変動があります。1,000万円を超える社葬がある一方、300万円という範囲で行われる社葬もあります。会社としてのお考えとご予算があるかと思いますので、その範囲内で、精一杯の対応と提案をしてくれる葬儀社をお選びになることが大切です。
会社として経費（損金）処理できる費用とできない費用
経費（損金）処理できる費用
- 葬儀費用
- 火葬費用
- 新聞広告費用
- 通知状
- 会葬礼状
- 飲食費用
- 会場費用
- 霊柩車・マイクロバスなどの車輌費用
- お布施料(読経としての費用）など
経費（損金）処理できない費用
- お布施料(戒名としての費用）
- ご遺族からの香典返礼品
- 仏壇・仏具購入費用
- お墓購入費用
- 死亡診断書費用 など
