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葬儀の料金設定はオープンになってきたとはいえ、まだまだ不明瞭な点は多い。また、互助会（生前契約）に関するトラブルも少なくない。そこで、葬儀業者とは無関係の中立な立場で、葬儀社を比較して紹介するサービスを24時間体制で提供し始めたのが、葬儀サポートセンターである。
ユーザーはことが起こった際に、電話をして要望を伝えるだけでよく、最速で30分後には返答が返ってくる。その後、紹介された葬儀社とコンタクトを取り、納得した段階で初めて依頼するという仕組みになっている。もちろん事前の相談にも応じてくれる。
「葬儀社１社１社の現場責任者と面談し、価値観や理念を聞いた上で、実際に使った見積書と請求書を提出して頂き、当社と提携するかどうかを判断します。まずは関東近辺のサービスになりますが、じょじょにサービス範囲を広げていく予定です」と同社代表の下元敬道氏は語る。
こうしたサービスを手がけるようになったのは、前職のインターネット広告代理店に勤務していた際、多くの葬儀業者と出会う中で葬儀業界が消費者と専門家との情報格差が激しく、消費者側が不利益を被っている事を知ったからだという。では、なぜ無料でのサービス提供が可能なのだろうか。
「ご紹介した葬儀社から全社共通一定の手数料を頂くことで成り立っています。手数料は、通常葬儀社側で広告費や営業コストとして料金に含んでいる範囲内ですから、弊社からご案内した場合と、直接ご依頼した場合でサービス料金にまったく違いはありません」
同社が実際に葬儀の費用を比較したところ、２００３年日本消費者協会発表の葬儀費用（飲食費やお布施を除く）の平均値は全国平均１５０・４万円、東京近郊平均１７５・５万円。同社で紹介したケースでは平均９３万円という。
葬儀は心のサービスです、と若干27歳の下元氏は言う。こうした消費者サイドに立ったサービスならば、日本全国に広がるのもそう遠い話ではないだろう。
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