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高齢化社会を迎え、さまざまな改革に取り組んでいる葬儀業界。個性的な葬儀や価格の透明性を求める声が高まるのを受けて、新たな試みも始まっている。介護から葬儀まで、生病老死をテーマに教える「とむらい塾」が来月開校するほか、利用者に見合った葬儀会社を紹介する葬儀サポートセンターに関心が集まっている。来週のお彼岸を前に、葬儀の先端サービスを見た−。
下元敬道代表（２７）は「この業界はまだブローカーが横行している。そこで当社は、利用者の立場で公平にサービスする理念に賛同する葬儀会社とだけ契約した。約百社の担当者と会ったが、提携したのは関東中心の約三十社だけ。これから徐々に全国展開します」と話す。
下元さんは広告代理店に勤務した経験があり、「求める側と探す側をつなぐのに、インターネットが合っていると思った」と創業の理由を話す。
だが、葬儀会社と癒着してしまえば、公正な紹介ができなくなる。このため、「葬儀会社からの報酬は、１５％の業務委託料以外、一切受け取らない。お茶もごちそうになりません」と説明する。
実際の仕事現場に同行した。板橋区のセレモニーホールでの通夜。下元代表は、花や参列者のマイクロバス料金などを、利用者に代わって厳しく点検した。提携する葬儀会社の渡辺正社長は「お客さまからすれば、専門知識のある人がチェックするのはありがたいはず。こちらも仕事の質が向上するのは大歓迎だ」と話していた。
東京新聞 2004年3月8日付
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